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資産運用の種類による税金の違い!

資産運用の種類によって税金の金額が変わってきます。
自分が行っている資産運用については少なくとも調べておきましょう。
有名な資産運用の方法としては株式投資となります。
株式投資によって出した利益は譲渡所得となり、約20%の税率がかかります。
FXや先物取引の場合には雑所得という扱いになり、所得税約15%、住民税5%の約20%の税率です。よく誤解されていますが、雑所得にかかる税率は一般的に20%ではありません。
雑所得には総合課税が適用され、所得税の税率5%~45%の累進課税となります。
それではなぜFXや先物取引の場合には申告分離課税が適用され、約20%の税率がかかるのかというと、FXや先物取引に対する特例があるからです。
仮想通貨のトレードによって得た利益など、一般的な雑所得には総合課税が適用されるということを誤解しないでおきましょう。譲渡所得の場合には基礎控除が50万円適用されるので、雑所得よりも有利になります。
雑所得でもFXや先物取引の場合には特例があるので、損益通算や3年間の繰越控除の制度が利用できます。
雑所得では「20万円ルール」がありますが、これは20万円の基礎控除が適用されるというわけではないことに注意しておきましょう。
あくまで年間の利益が20万円以内ならば確定申告をしなくてよいというルールです。株式投資などは投資なので、リスクが高いです。
リスクをかけずに資産運用をしたいときに多くの人が利用するのが預貯金です。
預貯金で得た利子所得には一律約20%の税率がかかりますが、自分で納める必要はありません。
自動的に税金分は差引かれて利子が振り込まれています。現在は金利がとても低いので、預貯金はあまり効率のよい資産運用の方法ではなくなっていますが、確定申告の必要がなく手軽なので、他によい運用方法が見つからない場合には定期預金なども利用してみましょう。
他には、不動産投資などが安定して収入を得られる方法として人気があります。

生前贈与で準備をする

資産運用をしていると、自分が死んだときのことも考えるのではないでしょうか。
まだ若い人の場合でも、事故や病気などで自分が死んでしまったら資産がどうなるのかということは考えておかなくてはなりません。
資産運用の種類によって、相続税の金額も変わってきます。現金や債券の場合、ほぼ100%の評価額がつけられます。
1億円分の現金や債券を持っていると、1億円の財産として評価がされ、相続税がかかります。
相続税を節約するためには、不動産投資をするというのが1つの方法です。
不動産という形に変えておけば評価額を大きく減らすことができます。
「小規模宅地の特例」などが適用されたら評価額を半分以下にできることもあるようです。しかし、不動産投資にはリスクもあります。
子どもがうまく不動産経営をやって利益を出せなければ、損失のほうが大きくなってしまうかもしれません。
生前贈与という方法をとれば、リスクをかけずに相続税対策をすることができます。贈与税には110万円の基礎控除が適用されます。
年間110万円以下の贈与にしておけば、税金はかかりません。
贈与の証拠を残すために、贈与契約書を作るということはおすすめができる方法です。
毎年子どもの通帳に110万円を振り込んでいたが、名義預金とみなされて相続税の対象になってしまったということもあります。生前贈与の金額をあえて111万円などにして、毎年贈与税を支払っておくという手もあります。
毎年確定申告をして贈与税を支払っておけば、それが証拠となります。
贈与契約書を作るときには、必ず毎年新しいものを作成しましょう。
面倒がって1つの契約書に「10年間毎年110万円ずつを贈与する」などと書いてしまうと連年贈与となってしまいます。